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探偵事務所。

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　協議離婚は、本人どうしが合意すれば自由にできます。戸籍係に離婚届を提出するだけでよく、その受理によって離婚が成立します。原因は問いませ ん。しかし、未成年の子供がいる場合は、どちらが親権者になるかを決めないと、離婚届は受理されません。 未成年者が離婚する場合も、婚姻により成年に達したものとされていますので、父母の同意は不要です。

　

　

　どうしても本人どうしで話合いがつかず協議離婚ができない場合に、まず、家庭裁判所に離婚調停の申立てをします。(調停前置主義）。調停 では，夫婦で話し合っても離婚の合意ができない場合や、離婚の合意はできていても，離婚に伴う問題（慰謝料、財産分与など）に折り合いがつかず， 離婚に踏み切れないような場合に、家庭裁判所が間に入って離婚問題を解決するためのサポートをしてくれます。場合によっては離婚をしない方向でアド バイスがされる場合もあります。調停を利用すれば、離婚そのものの問題だけでなく，お金の問題、子供の問題を同時に解決することもできます。但し， あくまでも調停は「話し合い」の場ですから、家庭裁判所が判断を下すのではなく、最終的には夫婦の合意が必要です。調停の手続が進められても、離婚 の合意に達しない場合は、家庭裁判所の判断で、調停に代わる審判がされないかぎり、調停は不成立として終了することになります。

　

　

　調停でも離婚が成立する見込がなく，しかし家庭裁判所が相当と認めたときには，家庭裁判所が独自の判断で「調停に代わる審判」によって離婚を成立 させることがあります。これを「審判離婚」といいます。ただし、審判が下ってもどちらかから二週間以内に異議が申し立てられると効力を失い、裁判離 婚に進むことになります。審判離婚は調停と裁判の中間に位置する制度といえますが、一方からの異議申し立てによって効力を失ってしまうため，あまり 利用されていないのが実情です。

　

　

　協議離婚、調停離婚、審判離婚のいずれの方法でも離婚が成立しなかった場合、夫婦の一方から家庭裁判所に離婚の訴訟を提起することができます。 この訴状は家庭裁判所に提出します。これを離婚訴訟といいます。裁判離婚は、相手方が離婚に同意していなくても、離婚を認めるものですから、法に 定められた離婚原因がある場合に限って認められます。勝訴判決を得た場合には、一方が離婚を拒んでいても強制的に「裁判離婚」が成立します。
　法定の離婚原因とは、 　�@　不貞行為 　�A　悪意の遺棄 　�B　３年以上の生死不明 　�C　回復しがたい強度の精神病 　�D　婚姻を継続しがたい重大な事由の５つです（民法７７０条１項）。
尚、離婚裁判を提起するためには、離婚調停を申し立て、その調停が不調になっていることが必要です（調停前置主義）。 ※ 離婚訴訟は、従来は地方裁判所で行われていましたが、平成１６年４月１日から家庭裁判所で行われるようになりました。

　

　

　この離婚の方法は、平成１６年４月１日から可能となりました。従来、離婚の効力を生じさせる和解はできませんでしたが、人事訴訟法の改正により、裁判中、当事者（夫婦）が離婚する合意に達し、離婚の和解が成立すれば、判決と同様の効力をもつ和解調書が作成され、離婚の効力が生じることとなりました。 ※　なお、調停・審判・裁判離婚の場合も、離婚成立後10日以内に「離婚届」を市区町村役場に提出しなければなりません（ただし、証人２名と相手の署名押印は不要）。 　　　　　　　＜添付書類＞ 　　　　　　　　・ 裁判離婚のとき・・「判決書」の謄本と「確定証明書」 　　　　　　　　・ 調停離婚のとき・・「調停調書」の謄本 　　　　　　　　・ 審判離婚のとき・・「審判書」の謄本と「確定証明書」 　　　　　　　　・ 和解離婚のとき・・「和解調書」の謄本